承継する会社・資産のサポート

会社経営者様向け

会社の株式を贈与や相続により後継者が承継しても、その瞬間から何も問題なく経営できるとは限りません。そのためにはいつでも気楽に相談できる相手が必要です。

１．事業承継戦略

現経営者と後継者は親子であるケースが多く、コミュニケーションがとりやすいため事業承継はスムーズにいくものと思われがちですが、意外と違います。
親子は距離が近いため、仲の良い親子でも事業承継など会社に関することを話し合おうとする場合、感情的になってしまい冷静に話し合うことが難しいケースがかなりあります。
そのような場合には、第三者を間に挟むことでスムーズなコミュニケーションをとることが可能になりますので、当事務所では積極的にその役割を果たすようにしています。
これまでにも数多くの事業承継を進めてきた豊富な経験があります。

２．後継者対策

後継者は経営者になっていきますが、経営者は孤独です。
周りの会社にもご自身と同様に後継者となられた方がおり、いろいろお話することはあると思いますが、ご自身の会社の状況を詳細にお話しすることもできず、本当の意味での相談相手は後継者にいないことになります。
当事務所では、後継者の悩みに真摯にお付き合いし、後継者がなんでも相談できる関係を構築することをモットーとしています。
また、後継者と現経営者との関係がスムーズになるように対応させていただき、後継者の不安が少しでも和らぐよう対応させていただきます。

３．資金調達

後継者にとって大きな悩みが「資金繰り」です。
資金繰りは会社にとって最も大事なものですので、現経営者も後継者に引き継ぐのは最終段階になります。
そのため後継者はもともと不慣れな資金繰りを実際の現場を通して習得していかなくてはならず、かつ資金繰りはいろいろな経験をしなければ習得できないため、時間がかかります。
当事務所では、後継者が資金繰りに関する知識と経験を習得できるよう全面的にサポートさせていただきます。
また、当事務所では、金融機関との交渉の場に積極的に同席させていただくことをモットーにしていますので、後継者の不安を少しでも解消できることになります。

地権者様向け

１．不動産の管理・活用

数多くの不動産を所有されている場合、物件ごとの損益、管理、活用について、総合的にアドバイスしていただける方はあまり多くないと思います。
例えば不動産会社は自分の会社に有利になることは話しますが、不利になる話はしないと思います。
そのため、損得勘定を入れないで相談にのってもらえる相談相手を地権者の方は求めています。
その点、当事務所は税理士という立場から損得勘定を入れることなく、相談にのることができます。
また、当事務所は、複数の不動産会社とのお付き合いがあるため、不動産業界の全体の状況を把握できる環境にあるため、地権者様へ有用な情報を提供できます。

２．賃貸経営法人化

不動産が多くなれば、個人として経営するよりも法人として経営したほうが税金をおさえることができます。
また、今後の相続対策を考慮した場合、個人として直接不動産を所有しているよりも、法人化して株式として間接的に不動産を所有しているほうが相続対策として有利な状況を作り出すことができます。
いずれにせよ、所得税や法人税、かつ相続税に詳しい税理士のアドバイスにより、有利な状況を作り出すことができます。

質問１

Q.私は現在55歳ですが、事業承継を考えるにはまだ早い気がします。
いつごろから始めればよいのでしょうか？

Ａ．今からでもよいと思います。
事業承継は時間がかかります。
とくに後継者が事業を本当の意味で承継するのは、かなりの時間を要します。
そのため、現経営者に気力・体力があるうちに事業承継を進めていただき、後継者が育つのを待つ必要があります。
また、自社株式や事業用資産の後継者への承継につき、移転コストの問題などによりスムーズに進めることができない場合もありますので、早めの対応がよいと思います。

質問２

Ｑ．不動産の賃貸経営をしているといろいろな不動産会社から「新しい賃貸不動産を建てて相続対策しませんか？」などの提案をよく受けますが、正直判断できませんし、相談できる相手もいません。このようなことについてもアドバイスをいただけるのですか？

Ａ．アドバイスさせていただきます。
当事務所は、税金だけではなく、経営に関しても積極的にご支援させていただいております。
経営者は孤独です。そのため、当事務所の存在が少しでも経営者様の不安の解消につながれば幸いです。