相続対策といえば、不動産の活用や生命保険による対策が広く一般に行われていますが、資産をお持ちの方にとって真に有益なサービス提供が行われているわけではありません。
本来ならば建築すべきでない立地にも関わらず、不動産会社が自社の利益のために賃貸アパートの建築を推奨し、その結果空室により借金だけが残るというケースや保険料が高く節税効果の低い生命保険に加入してしまうリスク等、相続対策は動かす金額が大きいだけにリスクも大きくなります。税理士法人チェスターではこれまで多くの相続対策をお手伝いしたきた経験とノウハウを活かし、お客様目線で中立な立場から各種相続対策のご提案を行うため本サイトを作成しました。複数の不動産会社や保険会社からの提案や見積もりをとることができますので、納得のいく選択が可能となります。
また中小企業の事業承継対策についても相続税専門の経験とノウハウを活かしご提案をしております。
相続対策・事業承継対策の基礎知識
- まずは全体像の確認が大切
相続対策というと、書店にはたくさんの本が並び様々な対策が記載されています。しかし大切なことはまず全体像を把握することです。以下に相続税の相続対策の流れを記載します。
１．相続財産の把握
どんな種類の財産（不動産、金融資産、生命保険等）を持っていて、その評価額がいくらになるのかを計算します。
２．相続税の試算
上記で把握した相続財産の評価額をもとに、仮に「今」相続が発生したら相続税がいくら発生するのかを試算します。
３．問題点の抽出
相続においては大きく２つの問題を解決する必要があります。１つはいわゆる「争族」の問題です。揉めないように対策を施しておくことが重要です。そしてもう１つが相続税の納税資金の問題です。上記２で計算した相続税を不動産を処分せずに現状の金融資産で賄うことができるのかを確認しましょう。
４．具体的な対策
上記の１～３の作業を終えた後に具体的な相続対策の立案を行います。相続の生前対策は贈与による対策のように時間を要するものも多く、できる限り早い時期からの着手が大切です。相続対策を行うことで、多額の相続税が節税できたり、円満な相続を迎えることができます。また事業承継対策においては、自社株の評価や自社株の評価引下げ・移転・組織再編スキームのご提案等も加わります。 す。
- 不動産の購入が相続税の節税になる理由
例えば、現金1億円を保有している方に相続が発生した場合には、相続税申告においては1億円という価値で評価され税金がかかります。これに対して土地や建物の価値は路線価や固定資産税評価額という金額を用いて評価するため、市場で取引される時価よりも低く評価されます。
例えば1億円で賃貸アパートを建築すると、最終的なアパートの評価額は50％以下になります。このように相続税評価額と時価との乖離が生まれるのが不動産であるため、相続税対策においては賃貸アパートや賃貸マンションの建築、ワンルームマンションの購入等が多くとられています。- 生命保険は節税のみならず、争族対策にも有効
法定相続人の人数×500万円までの生命保険金については、相続税が非課税になるため多くの方々が相続税の節税対策として生命保険に加入しています。しかし生命保険にはこれ以外にも争族を未然に防ぐ機能もあるのです。
これは生命保険金にはあらかじめ受取人を決めることが多く、相続が発生した場合に受取人が決められている保険金については受取人固有の財産となり遺産分割の対象外となるためです。
相続が起きると遺言や法定相続分が遺産分割の基準となりますが、生命保険金はあらかじめ財産を渡したい人に確実に財産を残すことができる手段となるのです。もちろん生命保険本来の機能である、万が一に備えた保障という面があることは言うまでもないでしょう。
このように生命保険は相続対策においては非常に有効な機能を発揮します。- 事業承継対策は専門の税理士へ
日本に存在する多くの会計事務所や税理士事務所は、法人顧問を多く取り扱っており相続税や事業承継に強い税理士や会計士は僅かです。そして実際に多くの企業が税理士から事業承継のアドバイスを受けたことがないという状況です。 税理士法人チェスターは資産税や相続税に強い事務所として、数多くの相続・事業承継案件を取り扱っております。中小企業の会社の税務から社長個人の相続・事業承継対策までワンストップでお手伝いできます。 既存の税理士事務所からの変更のご相談も多く頂いておりますので、事業承継や相続対策にも相談にのってくれる税理士をお探しの方はお気軽に税理士法人チェスターへお問い合わせください。
